日本ケミファ株式会社

薬剤師向け情報集

地域包括ケアにおける薬局と多職種連携

第3回 小さな関わりから地域とのつながりをつくる

  • 有限会社ネオフィスト研究所
  • 取締役所長/薬剤師
  • 吉岡 ゆうこ

■医療・介護職以外の地域資源とつながりを

  1. 「立地から機能へ」「対物業務から対人業務へ」のシフトが進められている今、地域包括ケアに限らず、薬局にとって地域連携は欠かせないと考えています。
    もちろん、医師やケアマネジャーなどとの多職種連携は、在宅業務を行っている薬局であれば、すでに取り組んでいるでしょう。
    一般社団法人日本コミュニティファーマシー協会(JACP)が着目しているのは、そうした医療・介護職以外との連携です。

  1. 地域には学校や行政をはじめ、寺院、企業、スーパーマーケット、飲食店、老人会、PTAなどいろいろな資源があります。
    そうした地域の人たちとのつながりは、直接的にはお金を生みませんが、そこから買い物や処方箋調剤のために来局してもらう関係に発展する可能性があります。

    地域の「いきつけ薬局」となるには、こうしたつながりが大切です。
    例えば、ライオンズクラブなどに参加し経営のことを学びながら、地域のさまざまな経営者に薬局でできることを伝え、活用してもらうきっかけをつくる——といった連携もあり得るでしょう。

    こうした地域連携には、地域でつながる先をどのように見つけるのか、またその資源とどうつながるのか、つながった後は関係をいかに継続していくのか、ノウハウが必要です。
    JACPではそのための教育研修も実施しています。

■薬局業務以外にできる地域での役割とは

  1. 住民を巻き込んでまちづくりをしている、コミュニティデザイナーの山崎亮さんに講師を依頼し、地域の中で薬局が住民とどのように関わることができるかを考えるワークショップの開催もその1つです。
    その中に、「できますゼッケン」というワークショップがあります。
    参加した薬局の薬剤師や事務職員に、薬剤師、管理栄養士、登録販売者以外の資格(国家資格や認定資格など)と地域住民との関わりを書いてもらいます。
    同じような資格や地域住民との関わりを持っている人を探し、グループを作りワークをします。

    「地域の人たちと、どうつながっていいか分からない」という参加者は多いのですが、いざ書き出してみると、民生委員やPTA役員、地域の野球チームの監督など、たくさんの役割が出てきます。
    普段生活している中で、ほとんどの人はどこかで地域と関わりを持っているのです。
    そして、人と人とのつながりの中で、その関わりが薬局とどう結びつくかを考えていくことが大切だと思います。
    “地域づくり”となると難易度が高くなりますが、こうした小さな関わりを活かし、薬局や薬剤師にできることを発信し、地域と薬局のつながりをつくることは、それほど難しくはないのではないでしょうか。

    業務の忙しさもあり、薬剤師には薬局の外に出ようとしない人が少なくないように感じます。
    しかし、「立地から機能へ」の構造転換が迫られる中で、薬局にとって地域とのつながりは、今まで以上に重要になるでしょう。

■地域での存在感を高め 選ばれる薬局に

  1. 同時に、薬剤師1人ひとりには、“人”としっかりと対することが求められます。薬の説明をするだけでは、地域から頼られる薬局にはならないからです。

    2018年度の調剤報酬改定では、薬剤服用歴管理指導料の要件に、患者さんの生活状況の把握や記録も加えられました。
    改正医薬品医療機器等法(改正薬機法)で、調剤後の服薬状況の把握や指導なども義務付けられました。
    これらは、薬だけでなく患者さんを見ること、また薬の説明だけではなく、その人の生活に合わせた薬の説明をすること、また調剤後の継続的なフォローが必要とされていることを意味します。

    1日1回、朝食後の降圧薬の飲み忘れがある人ならば、「飲み忘れないでくださいね」と話すだけでなく、生活習慣や食事などの様子を聞き、飲み忘れの原因や、忘れずに服用できる方法を考えて指導します。
    朝は出勤の準備で忙しいという人なら、会社の机の引き出しに常に薬を入れておき、出社後服用するように提案してもいいでしょう。
    このように、指導の視点の置き所を、薬から人へと変えることが必要です。

    薬局薬剤師の一番の役割は、薬物治療において患者さんの安全を守ることだと考えています。
    ただ、患者さんには調剤のスピード重視の人もいれば、相談機能を求める人もいます。
    改正薬機法の施行で機能別薬局の認定制度も導入されますが、患者さんもこれからは機能に応じて薬局を選ぶようになっていくように思います。

    そのため、薬局の役割や機能の違いなどを、こちらから地域の人たちに分かりやすく伝える努力も必要です。
    そこで今年度、JACPでは、薬局を賢く利用してもらうための患者さん向けの冊子の監修をしています。

    国内の薬局数は5.9万店舗を超え、現在も伸び続けています。
    いずれ減少に転じる時期が来るのは必至です。
    そのときに地域住民から選ばれるのは、その薬局が地域とどれだけつながり頼りにされているかという地域での存在感だと私は考えます。


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